八尾市議会 2007-02-20
平成１９年 ３月議会運営委員会－02月20日-01号
７．その他
〇
出席者氏名
出席委員
委員長 伊 藤 輝 夫
副
委員長 西 川 訓 史
委員 重 松 恵 美 子
委員 村 松 広 昭
委員 土 井 田 隆 行
委員 小 林 貢
委員 越 智 妙 子
委員 永 井 貴 美 子
委員 浦 宗 二
副議長 藤 井 勉
説明のため出席した者
市長 柴 谷 光 謹
助役 佐 々 木 義 次
助役 岩 崎 健 二
収入役 門 野 進 彦
＜総務部＞
部長 沢 田 修
理事 川 西 茂
次長兼
総務課長 小 山 登
次長兼
広報課長 光 久 恒 一
＜
企画財政部＞
部長 野 村 孝 次
次長兼
地域経営課長 濱 野 進
財政課長 中 村 寛 史
職務のため出席した
市議会事務局職員
事務局長 森 田 保 次
理事 永 田 敏 憲
次長兼
議事課長 角 柿 康 彦
庶務調査課長 植 野 茂 明
議事課長補佐 岩 本 慶 則
平成１９年２月２０日（火曜日）午前１０時３０分開会
○
委員長（
伊藤輝夫）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
議会運営委員会を開会いたします。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
本日は、委員並びに理事者の皆様方には、用務何かと御多忙のところ御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、本日は３月２日に招集されました３月定例会の
議事運営等について御協議願うべくお集まり願った次第であります。協議に当たりましては、慎重な御協議を賜りますとともに、
議事運営にも各段の御協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、
柴谷市長からあいさつ願います。
◎市長（
柴谷光謹）
おはようございます。本日は、早朝より３月定例会の
議会運営委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
伊藤委員長、西川副
委員長におかれましては、議会並びに
議会運営委員会の円滑なる運営のために御尽力を賜ることになると存じますが、よろしくお願い申し上げます。
また、委員の皆様方におかれましても、どうかよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
本定例会に提出申し上げます各議案は、いずれも重要な議案であり、慎重なる御審査をお願い申し上して、まことに簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。
○
委員長（
伊藤輝夫）
それでは、お
手元配付の次第に従い、協議願います。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
初めに、３月
定例会提出予定案件のうち、
一般議案について
総務部長から説明を願います。
◎
総務部長（沢田修）
それでは、
一般議案につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、議案第１号「
損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」についてでございますが、本件は、塵芥車による
交通事故に係る
損害賠償に関し、和解するについて急を要しましたため、平成１８年１２月２５日に
専決処分を行いましたので、市議会の御承認をお願いするものでございます。
事故の概要でございますが、平成１８年８月１０日午前１１時５０分ごろ、
本市環境事業課職員が
じんかい収集のため、塵芥車で＊＊市＊＊＊丁目＊＊＊番地の＊先路上において、後退をしたところ、
相手方所有の
カーポートに接触し、同
カーポート及び
相手方所有の外壁に損害を与えたものでございます。
和解の主な内容でございますが、本市は、
本件和解の相手方である＊＊市＊＊＊丁目＊＊＊番地の＊、＊＊＊＊氏に対する
本件事故による
損害賠償として、１３０万円の
支払い義務があることを認めるとともに、その
支払い方法を定めるほか、双方とも裁判または裁判外において、一切異議及び請求の
申し立てをしないことを誓約するものでございます。
次に、議案第２号「
損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」についてでございますが、本件は、
公用自動車による
交通事故に係る
損害賠償に関し和解するについて急を要しましたため、平成１９年２月１３日に
専決処分を行いましたので、市議会の御承認をお願いするものでございます。
事故の概要でございますが、平成１８年６月３日午後５時４０分ごろ、本市生涯
学習スポーツ課に勤務する嘱託員が、八尾市光町一丁目５０７番地先路上の
近鉄八尾駅
北側ロータリー内において、
公用自動車で停車をしようとしたところ、
当該公用自動車の後方に停車していた
相手方所有の乗用車に接触し、
当該乗用車に乗車していた相手方が
頸椎捻挫の負傷をするとともに、同乗用車に損害を与えたものでございます。
和解の主な内容でございますが、本市は、
本件和解の相手方である＊＊＊市＊＊＊＊＊丁目＊番、＊号棟＊＊＊号、＊＊＊＊氏所有の車両に対する
本件事故による
損害賠償として、８万４００８円の
支払い義務のあることを、また相手方に対する
本件事故による負傷に係る
損害賠償として、１１９万０２５６円の
支払い義務のあることを認めるとともに、その
支払い方法を定めるほか、双方とも裁判または裁判外において一切異議及び請求の
申し立てをしないことを誓約するものでございます。
なお、
専決処分につきましては、本来、事前に市議会に御報告した上で専決させていただくものでございますが、本件につきましては、相手方との間で和解が急に成立することとなりましたので、今回、
専決処分をさせていただいたものでございます。
何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、議案第３号「
市道路線の認定及び廃止に関する件」についてでございますが、本件は、
開発行為に伴い、本市に帰属したもの及び
道路整備事業等に係るものにつきまして、新たに
市道路線を認定し、または廃止するものでございます。
まず、新たに認定します路線は、
開発行為によって本市に帰属した５７路線と
道路整備事業等に係る１１路線の合計６８路線となっております。
次に、廃止します路線は、
開発行為によって帰属した道路を認定するのに廃止が生じた４路線と、
道路整備事業等に係る８路線の合計１２路線となっております。
次に、議案第４号「
損害賠償に関する和解の件」についてでございますが、本件は、
本市職員の過失により
育児休業給付金を受給できなくなった
本市嘱託員への
損害賠償に関し、和解をするにつきまして、
地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
事件の概要でございますが、
八尾市立＊＊保育所に勤務する本市の嘱託員である相手方から、平成１７年５月１１日付で
育児休業の承認の請求がなされたときに、
本市保育施設課及び職員課の職員が過失により、相手方に対して、
雇用保険法による
育児休業給付の制度に係る給付金についての説明及び
当該給付金の
支給申請書の交付を行わなかったため、相手方に係る
当該給付金の
申請手続を欠くこととなり、相手方はその
支給対象期間に係る
当該給付金を受給できなくなったものでございます。
和解の主な内容でございますが、本市は、
本件和解の相手方である＊＊市＊＊＊＊＊丁目＊番地、＊＊＊＊＊＊の＊＊＊号、＊＊＊＊氏に対する
損害賠償として、８６万６００５円の
支払い義務があることを認めるとともに、その
支払い方法を定めるほか、相手方は、本市及び本市の
関係職員に対し、今後、本件に基づく
損害賠償その他名目のいかんを問わず、一切請求しないことを確認するものでございます。
次に、議案第５号「
中河内地域広域行政推進協議会規約の一部変更の件」についてでございますが、本件は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、助役にかえて副市長を置くものとされたことに伴い、規定の整備を図るにつきまして、規約の一部変更を行うものでございます。
内容としましては、第９条第３項に規定しております「助役」を「副市長」と改めるものでございます。
なお、この規約は、平成１９年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第６号「大阪府
都市競艇組合規約の一部変更の件」についてでございますが、本件は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
収入役制度が廃止されること等に伴い、規定の整備を図るにつきまして、規約の一部変更を行うものでございます。
主な内容としましては、まず、１点目としまして、第４条で組合の事務所の位置について、大阪市住之江区泉一丁目１番７１号、
住之江競艇場内と変更するものでございます。
次に、２点目としまして、副
管理者から収入役を削除するとともに、副
管理者１６名のうち１名について、市長が
管理者となった市の助役をもって充てていたものを、
管理者の属する市の副市長をもって充てるものとするもので、常任の副
管理者についても、これまで助役を充てていたものを、副市長を充てることとしたものでございます。
３点目としましては、収入役を廃止し、
会計管理者を置くものとし、その
会計管理者については、
管理者の属する市の
会計管理者をもって充てるものとし、４点目には、吏員とその他の職員の区分を廃止するものでございます。
なお、この規約につきましては、平成１９年４月１日から施行するとともに、第４条の事務所の位置に関する規定につきましては、
大阪府知事の許可のあった日から施行し、また収入役の任期に関しまして、所要の
経過措置を設けるものでございます。
次に、議案第７号「八尾市
職員給与条例の一部改正の件」についてでございますが、本件につきましては、
国家公務員に準じ、配偶者以外の
扶養親族に係る
扶養手当の月額を改定するとともに、再
任用職員に係る
給与月額を、府下の
地方公共団体の状況等を考慮して改定するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
内容としましては、１点目として、
扶養手当関係では、３人目以降の子等に係る
支給月額を１０００円引き上げ、現行の５０００円から６０００円とするものでございます。
２点目としまして、府下の
地方公共団体の状況等を考慮して、再
任用職員に係る一部の
給料月額につきまして、改定を行うものでございます。
なお、この条例は平成１９年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第８号「八尾市
手数料条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に定める
大阪府知事の権限に属する事務の移譲を受けることに伴い、新たに鳥獣の飼養の登録等に係る手数料を設けること、
建築基準法の一部改正により、建築物の安全性の確保のため、
確認検査等の厳格化が図られ、
一定規模以上の建築物について
構造計算適合性判定が義務づけられたこと等に伴い、新たに
構造計算適合性判定等に係る手数料を設けること及び
宅地造成等規制法の一部改正により、
宅地造成工事の計画の変更の許可に係る規定が設けられたことに伴い、新たに
当該許可の申請に係る手数料を設けること等、
関係規定を整備するにつきまして、条例の一部改正を行うものでございます。
主な内容としましては、まず、第１点目としまして、
大阪府知事の権限に属する事務の移譲を受けることに伴い、鳥獣の飼養の登録、更新及び再交付に関する手数料を新たに設けるものでございます。
２点目としまして、平成１７年１１月に起こりました
耐震強度偽装事件の
構造計算書偽装の
再発防止に焦点を絞った
建築基準法の一部改正に伴い、建築物の計画が一定の
構造計算に係る基準に適合するかどうかを審査する場合においては、
都道府県知事が行う
構造計算適合性判定を義務づける制度が創設されたことに伴い、
構造計算適合性判定を要する建築物に係る手数料を新たに設けること、また
中間検査の申請において、
共同住宅で３階以上の建築物に係る一部の工程が義務づけられたことにより、所要の
規定整備を行うものでございます。
また、
開発整備促進区における
規制緩和に伴い、制限の
適用除外に係る
申請手数料を新たに設けるものでございます。
３点目としまして、
宅地造成等規制法の一部改正により、
宅地造成工事の計画の変更の許可に係る規定が新たに設けられたことに伴い、
当該許可の申請に係る手数料を新たに設けるほか、所要の
規定整備を行うものでございます。
なお、この条例は
宅地造成工事で新たに設ける手数料以外の規定につきましては、公布の日から、鳥獣の飼養の登録等に関する
手数料関係につきましては、平成１９年４月１日から、
宅地造成工事の計画の変更の
許可申請に係る
手数料関係につきましては、平成１９年５月１日から、建築物の用途に関する制限の
適用除外に関する
手数料関係につきましては、平成１９年１１月３０日から、
建築物等に関する確認・検査及び
計画通知等の申請に関する
手数料関係につきましては、規則で定める日からそれぞれ施行するものでございます。
次に、議案第９号「八尾市
老人医療費の助成に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正により、
結核患者の医療に関する規定が同法において整備されたことに伴いまして、条例の一部改正を行うものでございます。
内容としましては、第２条第１項第２号の「
結核予防法」の規定を、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核」の規定に改めるものでございます。
なお、この条例は平成１９年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第１０号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正により、
結核患者の医療に関する規定が同法において整備されたこと等に伴いまして、条例の一部改正を行うものでございます。
主な内容としましては、まず１点目としまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正により、
結核患者の医療に関する規定の整備を行うものでございます。
２点目としまして、
前納報奨金制度を廃止するもので、
医療制度改革により、平成２０年４月１日以降、６５歳以上７５歳未満の
公的年金を受給する被保険者の保険料の徴収については、
公的年金から
特別徴収の方法によることとされるため、他の被保険者との均衡を考慮し、
前納報奨制度を廃止するもので、実施時期は、
全期前納をしている
納付義務者への
周知期間を確保するため、平成２０年度の保険料からするものでございます。
３点目としまして、各被保険者の
保険料負担の公平性及び
財源確保の観点から、
納付義務者に対する所得等の申告書の
提出義務を条例で規定いたすものでございます。
なお、この条例は平成１９年４月１日から施行するとともに、
前納報奨金交付の廃止に関する規定については、平成２０年４月１日から施行するほか、所要の
経過措置を規定するものでございます。
次に、議案第１１号「八尾市
都市公園条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、
新設公園及び
開発行為により本市に帰属した公園等を
都市公園として追加するにつきまして、条例の一部改正を行うものでございます。
内容としましては、龍華町東公園など８公園を追加するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
次に、議案第１２号「八尾市
下水道条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、
排水設備工事のより一層の適正な施行を確保するため、
指定業者及び
排水設備責任技術者の指定または登録の基準の強化を図るとともに、これらの
取り消し等に係る規定を整備する等につきまして、条例の一部改正を行うものでございます。
内容としましては、まず第１点目としまして、下水を排除すべき排水管の内径に対する勾配について、条例中に規定を設けるものでございます。
２点目としまして、
排水設備工事の
指定業者及び
責任技術者に対する
指導強化を図り、
排水設備のより適正な施工等を確保するため、
指定業者の責務や
遵守事項及び指定または登録の
取り消し等につき、条例中に規定を設けるものでございます。
３点目としまして、土砂、ごみ、油類等の
公共下水道に悪影響を及ぼすものの投入の禁止など、
公共下水道の損傷または
機能阻害行為の制限等につき規定を設けるものでございます。
その他、所要の
規定整備を行うものでございます。
なお、この条例は、規則で定める日から施行するものでございます。
次に、議案第１３号「八尾市
消防賞じゅつ金条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、八尾市
非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正等に伴い、
障害者賞じゅつ金に係る規定の整備を図るにつきまして、条例の一部改正を行うものでございます。
内容としましては、「障害の等級」を「
障害等級」に改めるほか、八尾市
非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正に伴い、これまで
障害等級の表について条例で規定していたものを、八尾市
非常勤消防団員等公務災害補償条例施行規則で規定することと改められたことにより、
障害者賞じゅつ金を支給する
障害等級についても、同規則に規定する
障害等級の表を準用するものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の本条例の規定は、平成１８年４月１日から適用するものでございます。
次に、議案第１４号「
八尾市立養護学校設置条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、
学校教育法の一部改正により、盲学校、聾学校及び
養護学校を
特別支援学校とすることとされたことに伴いまして、条例の一部改正を行うものでございます。
内容としましては、題名を「
八尾市立特別支援学校設置条例」に改めるとともに、本則中の「
養護学校」を「
特別支援学校」に、本則の表中、「
八尾市立養護学校」を「
八尾市立特別支援学校」にそれぞれ改めるものでございます。
なお、この条例は、平成１９年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第１５号「
八尾市立病院建設基金条例廃止の件」についてでございますが、本件は、
八尾市立病院の建てかえ建設が完了したことに伴い、
八尾市立病院建設基金を廃止するにつきまして、条例を廃止するものでございます。
なお、この条例は平成１９年３月３０日から施行するものでございます。
次に、議案第１６号「
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例制定の件」についてでございますが、本件は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
助役制度及び
収入役制度の見直し並びに
吏員制度の廃止に伴いまして、
関係条例の規定を整備する必要がありますので、本条例を制定するものでございます。
主な内容としましては、第１条では、「八尾市長等の
政治倫理の確立と資産等の公開に関する条例」におきまして、「助役」を「副市長」に改めるとともに、「収入役」を削除いたすものでございます。
第２条では、「八尾市
監査委員条例」におきまして、「収入役」を「
会計管理者」に改めるものでございます。
第３条では、「
八尾市役所出張所設置条例」におきまして、「
事務吏員その他職員」を「職員」に改めるものでございます。
第４条では、「
執行機関の
附属機関に関する条例」におきまして、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除するものでございます。
第５条では、「八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例」におきまして、「
当該吏員」を「
当該職員」に改めるものでございます。
第６条では、「八尾市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」におきまして、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除するものでございます。
第７条では、「元大阪府
都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の
退職年金等に関する条例」におきまして、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。
第８条では、「八尾市
市税条例」におきまして、「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。
また、附則第６条では、「教育長の給与等に関する条例」におきまして、収入役の例によるとされた教育長の
退職手当に関する規定を改めるものでございます。
なお、この条例は平成１９年４月１日から施行するとともに、収入役の任期等に関し、所要の
経過措置を規定するものでございます。
次に、議案第１７号「八尾市副
市長定数条例制定の件」についてでございますが、本件は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、副市長の定数を定めるにつきまして、本条例を制定するものでございます。
内容としましては、
地方自治法第１６１条第２項の規定に基づきまして、副市長の定数は２人とするものでございます。
なお、この条例は平成１９年４月１日から施行するとともに、八尾市
助役定数増加条例については廃止するものでございます。
以上が案件でございます。
なお、本議会に提出させていただく予定にいたしておりますが、本日提出できませんでした議案がほかに１件ございます。
地方公共団体の長の選挙におきまして、候補者が
選挙運動のためのビラを頒布することができるとする法案が近日中に成立する予定でございます。これに伴う
条例制定につきましては、法律の
公布手続を受け、今議会の会期中に
追加議案として提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお取り計らいをいただきますようお願い申し上げます。
次に、
出資法人であります「
八尾モール株式会社の
経営状況」につきまして、
別冊報告書のとおり提出させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、「八尾市
国民保護計画」につきましては、別冊のとおり御報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上、まことに簡単でございますが、
一般議案等につきましての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。
○
委員長（
伊藤輝夫）
続いて、
予算議案について、
企画財政部長から説明を願います。
◎
企画財政部長（野村孝次）
それでは、初めに平成１９年３月補正予算につきまして、お手元の資料「平成１９年度補正予算の概要」Ａ３でございます。これに基づきまして御説明申し上げます。
まず、１ページ、議案第１８号「平成１８年度八尾市一般会計第４号補正予算の件」についてでございますが、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ３億４７３２万７０００円を増額補正いたすもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、９９２億３０３２万４０００円でございます。
まず、総務費では、１８億２９７０万７０００円の増額補正を行うもので、内容といたしましては、総務管理費の一般管理費におきまして、市長の給与の特例に関する条例に基づきまして、特別職職員人件費３３万３０００円の減額を、定年前早期退職者等の
退職手当で８億３９４９万４０００円の増額を、公立保育所嘱託員保育士に対する
育児休業給付金未払いに係る和解契約に伴い、賠償金１０４万６０００円の増額を、財政管理費におきまして、平成１７年度
普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てますとともに、財政調整基金利子収入の増に伴い６００万円の増額を、公共公益施設整備基金利子収入の増に伴い２００万円の増額を、旧病院用地取得費におきまして、旧病院用地の一般会計への移管に伴い、用地取得費の一部として１０億円の増額補正をいたし、徴税費におきまして、市税還付金等で４３００万円を減額、コンビニエンスストア収納経費で４５０万円を減額いたすものでございます。
次に、民生費では、７億８７７９万８０００円の減額補正でございますが、社会福祉費の老人医療助成費におきまして、老人医療一部負担金助成対象者数が見込みを下回ったことによりまして、２５６１万８０００円の減額を、身体障害者福祉費におきまして、支援費及び技術支援サービスが見込みを下回ったことにより、居宅生活支援事業で９９６９万７０００円、施設訓練等支援費で４０００万円、介護給付事業で９６７９万４０００円、訓練等給付で２１９万５０００円、移動支援事業で１４９０万円をそれぞれ減額し、知的障害者福祉費におきまして、支援費及び自立支援サービスが見込みを下回ったことにより、施設訓練等支援費で９５７０万円、介護給付事業で４５７３万９０００円をそれぞれ減額し、児童福祉費の児童福祉総務費におきまして、入所児童数が見込みを下回ったことによりまして、私立保育所運営費補助経費を２０１８万円減額し、児童措置費におきまして、母子生活支援施設措置費が見込みを下回ったことによりまして、１３７４万１０００円の減額を、保育所運営費では、入所児童数が見込みを下回ったことにより、４１２５万９０００円の減額を、児童手当の支給対象児童数が見込みを下回ったことにより、２億１１０４万５０００円の減額を行うとともに、国民健康保険事業特別会計繰出金で７９５６万１０００円の減額、老人保健事業特別会計繰出金で１５９４万５０００円の増額、介護保険事業特別会計繰出金で１７３１万４０００円の減額をそれぞれいたすものでございます。
次に、衛生費では、３億１９４３万９０００円の減額補正で、保健衛生費の保健衛生総務費におきまして、安中診療所のあり方について見直す必要が生じたことによりまして、安中診療所施設整備改修事業費６５０万７０００円を減額し、市民保健費におきまして、乳がん検診者の増によりまして、基本健康診査経費２０４万４０００円の増額を、公害健康被害補償費におきまして、補償給付費が見込みを下回ったことによりまして、１億１５８５万７０００円の減額を、病院建設基金造成費におきまして、基金利子収入の増に伴い１３８万６０００円を増額、清掃費の塵芥処理費におきまして、一般廃棄物処理許可業者への廃棄物展開検査の実施及び指導により、ごみ排出量が減少したことに伴い、塵芥焼却委託料１億４７９７万５０００円の減額を、病院事業会計繰出金で５２５３万円の減額をいたすものでございます。
次に、労働費では、１００万円の減額補正で、労働諸費の労働福祉費におきまして、職業能力開発事業の講座科目を変更するものでございます。
次に、産業費では、２４４８万３０００円の減額補正で、農業費の土地改良事業費におきまして、楽音寺中央農道整備工事を中止することに伴い、農道等整備事業費２１３８万８０００円の減額を、郡川惣池改修工事を中止したことに伴い、ため池保全整備事業費３７０万円の減額を、商工費の商工振興費におきまして、産業振興基金利子収入の増に伴い、６０万５０００円の増額をいたすものでございます。
裏の２ページでございます。
土木費では、５億１２８６万９０００円の減額補正でございますが、道路橋りょう費の交通対策費におきまして、コミュニティ低床バス運行経費負担金で５７２万８０００円の増額を、都市計画費の都市計画総務費におきまして、長瀬川沿道下水道組合に対する分担金４０３万２０００円の減額を、緑化推進費におきまして、緑化基金への寄附に伴い１００万円の増額を、基金利子収入の増に伴い３３万３０００円の増額を、公園緑地整備事業費におきまして、郡川五丁目公園整備事業を中止したことに伴い、１１１３万１０００円の減額を、
公共下水道事業特別会計繰出金におきまして、１億７４７５万１０００円を減額し、南久宝寺土地区画整理事業特別会計におきまして、６２０万円の減額を、住宅費の住宅管理費におきまして、西郡住宅の駐車場利用者再登録業務の完了等による委託料の減に伴い、２３０万円の減額を行い、住宅整備費におきまして、大正住宅建設事業費で建てかえ事業工事費の減等に伴い、４６１２万１０００円を、安中住宅整備改善事業費で建てかえ事業実施設計委託料の減等に伴い４２３５万円を、西郡住宅整備改善事業費で１０・１１号館改善事業のおくれ等に伴い、１億８４０４万５０００円を、既設住宅等改善事業費で、感知器設置工事の減等に伴い４９００万円の減額をそれぞれいたすものでございます。
次に、消防費では、５３８万１０００円の増額補正で、非常備消防費におきまして、消防団の退職報償金を増額いたすものでございます。
次に、教育費では、１億５４８２万８０００円の増額補正でございますが、教育総務費の事務局費におきまして、定年前早期退職者等の
退職手当で２億２１２０万８０００円の増額、小学校費の教育振興費におきまして、就学援助経費で１０２０万円の増額、学校建設費におきまして、安中小学校校舎改造事業費の減に伴い５０００万円の減額を、国の補正予算に伴い、アスベスト撤去事業を実施するため４０５４万円の増額を、中学校費の教育振興費におきまして、就学援助経費で５５０万円の増額を、社会教育費の青少年対策費におきまして、放課後児童室施設整備事業費２４８０万２０００円を減額し、旧植田家復元整備事業費におきまして、入札不調に伴う事業スケジュールの変更による年度割額の変更により、４４８１万８０００円を減額いたすものでございます。
以上が、歳出の主なものでございますが、これらに要します財源といたしまして、市税を初め、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債、増減差し引きいたしまして、３億４７３２万７０００円の増額補正をいたすものでございます。
次に、３ページでございます。
継続費の補正といたしまして、大正住宅建設事業につきまして、総額及び年割額を変更し、西郡１０号館・１１号館の改善事業、旧植田家復元整備事業につきまして、年割額を変更するものでございます。
次に、繰越明許費の補正といたしまして、国の補正予算に伴う補助採択、地元及び関係機関との調整に期間を要したことなどによりまして、私立保育所施設整備費補助事業外４事業について繰り越しを行うものでございます。
次に、債務負担行為の補正といたしまして、公共公益事業用地買収事業外２件につきまして、それぞれ期間、限度額等を変更するものでございます。
次に、地方債補正といたしまして、土地改良事業外４事業につきまして、それぞれ限度額の変更補正をいたすものでございます。
以上が、一般会計４号補正の予算の主な内容でございます。
４ページでございます。
議案第１９号「平成１８年度八尾市国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」につきましては、１億１９０１万４０００円の減額補正をいたすもので、総務費におきまして、人件費の過不足調整に伴う賦課徴収事務費の増で、差し引き２００万円の減額、保険給付費におきまして、一般被保険者療養給付費の減、退職被保険者等療養給付費の増、出産育児一時金の減、精神・結核医療給付金の増により、差し引きで５８５０万円を減額、老人保健拠出金におきまして、３９５万８０００円を増額、介護納付金におきまして、４６４万７０００円を減額、共同事業拠出金におきまして、高額医療費拠出金の減、保険財政共同安定化事業拠出金の減により、合わせまして１億５３００万４０００円を減額、保健事業費におきまして、健康啓発経費の減等で２５０万円を減額、諸支出金におきまして、保険料還付金及び府支出金等の精算に伴う返還金の増により、９７６７万９０００円の増額補正をいたすものでございます。
次に、議案第２０号「平成１８年度八尾市
公共下水道事業特別会計第１号補正予算の件」につきましては、６０５３万６０００円の減額補正でございます。
なお、今回の補正には、国庫補助金の増等に伴います財源組み替えが含まれております。
補正の内容といたしましては、土木費の
公共下水道事業費におきまして、管理費で人件費の増により、５７８万１０００円を増額、管渠築造費では人件費１３０７万７０００円を減額するとともに、国の増額内示に伴う財源組み替えを行い、流域下水道事業費では、流域下水道事業建設負担金の増及び寝屋川南部広域下水道組合分担金の減に伴い、差し引きで３９５４万８０００円を減額するとともに、寝屋川南部広域下水道組合前年度余剰金返還金の増に伴い、財源組み替えをいたし、公債費におきまして、長期債元金で１０２０万５０００円を減額し、長期債利子で３４８万７０００円を減額するとともに、特別措置分の減に伴い、財源組み替えをいたすものでございます。
また、繰越明許費といたしまして、
公共下水道事業で１２億６０００万円を翌年度へ繰り越すとともに、地方債の限度額補正といたしまして、
公共下水道事業外３件の変更補正をいたすものでございます。
次に、５ページでございます。
議案第２１号「平成１８年度南久宝寺土地区画整理事業特別会計第１号補正予算の件」につきまして、６２０万円の減額補正でございますが、まちづくり事業計画策定業務委託料の減に伴うものでございます。
また、債務負担行為補正といたしまして、南久宝寺地区公共用地買収事業につきまして、期間を変更いたすものでございます。
次に、議案第２２号「平成１８年度八尾市老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」につきまして、２億３２１３万１０００円の増額補正でございますが、医療諸費におきまして、老人保健法に基づく医療給付費で１億８４０４万４０００円、医療費支給費で４８０８万７０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、議案第３２号「平成１８年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」につきましては、５２９６万８０００円の減額補正でございますが、総務費におきまして、一般管理費で人件費の過不足調整に伴う減、後期高齢者医療制度改正等に伴うシステム開発経費の増、賦課徴収費で人件費の減、認定調査等費で、主治医等意見書作成料の減により、差し引き１００５万９０００円の減額、地域支援事業費におきまして、特定高齢者の把握が進まなかったことに伴う介護予防特定高齢者施策事業費の減、包括的支援事業費で人件費の過不足調整に伴う減により、４２９０万９０００円の減額補正をいたすものでございます。
また、繰越明許費といたしまして、後期高齢者医療制度改正に伴うシステム改良事業で、１３４１万９０００円を翌年度へ繰り越すものでございます。
なお、各特別会計の補正に要します財源につきましては、資料に記載をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、６ページでございます。
企業会計の補正といたしまして、まず、議案第２４号「平成１８年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」では、収益的収入におきまして、他会計補助金の減等に伴い５２２４万８０００円の減額補正をいたすとともに、材料費及び経費の増、特別損失の減等に伴い、収益的支出２億５５９７万２０００円の増額補正をいたすものでございます。また、旧病院用地の一般会計への移管に伴う固定資産売却代金の増に伴い、資本的収入において１０億円の増額補正をいたすものでございます。
次に、議案第２５号「平成１８年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件」では、収益的収入におきまして、水道料金収入及び移設工事収益の減に伴い、３９６６万２０００円の減額補正を行うとともに、人件費の減等に伴い、収益的支出１億０１３２万２０００円の減額補正をいたすものでございます。
また、借換債の減に伴う企業債の減に伴い、資本的収入１億４８３５万２０００円の減額補正を行い、建設改良費の減等により、資本的支出３億４３８１万円の減額補正をいたすものでございます。
また、継続費の補正といたしまして、配水管整備事業の総額及び年割額を変更するとともに、企業債の限度額につきまして、変更補正をいたすものでございます。
なお、７ページには、平成１８年度各会計の補正の推移を記載いたしておりますので、後ほど御参照願いたいと思います。
次に、平成１９年度の当初予算につきまして、お手元に配付をさせていただいております当初予算の概要の資料で説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、１ページでございます。
平成１９年度八尾市一般会計、特別会計及び企業会計の状況でございます。
平成１９年度は、統一地方選挙の年でございます。当初予算は、政策的な経費の主なものは計上されていない、いわゆる骨格予算でございます。
予算規模につきましては、一般会計では、総額８５４億５８０９万６０００円で、前年度当初予算と比較いたしますと、１６億３５４１万円の減、率で１.９％の減となっております。
次に、各特別会計及び企業会計につきましては、国民健康保険事業においては、保険給付の伸びとともに、保険財政共同安定化事業拠出金で約２６億円の皆増となり、下水道事業においては、事業量の一定の抑制により、対前年度マイナスとなっております。介護保険事業につきましては、保険給付額の増等により、伸びておりまして、病院・水道事業については、お示しのとおりでございます。
これら全体合計では、１８４２億００９８万９０００円で、前年度比２億６９１４万８０００円の増で、率で０.１％の増となっております。
参考までに、一般会計の近年の予想規模の推移を掲載いたしておりますので、御参照願いたいと存じます。
次に、２ページでございます。
平成１９年度の一般会計当初予算の特徴でございます。
まず、（１）の①歳入でございますが、市税では、定率減税の廃止及び三位一体の改革に伴います、個人住民税の１０％比例税率化による所得税から個人住民税への税源移譲などにより、個人市民税が大きく伸びるものと推計いたしております。また、固定資産税あるいは都市計画税においても増収が見込まれるなど、市税全体で前年度に比べて約２６億６０００万円程度の増収を見込んでおります。
次に、地方譲与税のうち、所得譲与税につきましては、税源移譲の実現により、前年度の１７億円から皆減となります。また、定率減税の廃止によりまして、減収の一部を補てんするため交付されております地方特例交付金も大幅に減少するとともに、市債のうち、減税補てん債も皆減となるものでございます。
また、地方交付税及び普通交付税の振替財源でございます市債のうちの臨時財政対策債でございますけれども、地方財政計画において、地方税収入が全国的に伸びるものと推計されており、国の交付税の予算が対前年度４.４％の減、臨時財政対策債の予算が同じく９.５％の減とされたことに伴い、本市の交付税、臨時財政対策債とも対前年度マイナスと見込んだところでございます。これらを合わせまして、対前年度約３１億１０００万円の減と見込んだところでございます。
次に、平成１９年度におきましても、歳出に対する財源不足が生じますので、財政調整基金及び公共公益施設整備基金合わせて、対前年度で約６億７０００万円の減となる、約２８億３０００万円を繰り入れております。これらにより、歳入総額は対前年度約１６億４０００万円減の８５４億５８００万円となり、また歳入、一般財源総額は、対前年度約１億１０００万円減の５６２億３０００万円と、引き続き一般財源の伸びが期待できない厳しい財源状況が続いております。
次に、歳出でございます。
骨格予算のため、政策的経費の一部は計上いたしておりませんが、重点施策につきましては、引き続き設定をいたしまして、事業費で約７１億円を確保いたしております。次に、人件費につきましては、対前年度約８億５０００万円の増となりますが、
退職手当が対前年度約１２億６０００万円の大幅増となり、
退職手当を除く人件費は、一般職職員２９人分の削減などを含み、対前年度約４億１０００万円の減となっております。
また、投資的経費におきましては、廃棄物処理施設整備事業あるいは市営住宅整備事業など、継続事業を含め、当初予算に計上いたしておりますが、骨格予算のため、事業費では前年度を約１４億１０００万円下回っております。この結果、歳出全体では、対前年度約１６億４０００万円の減となっており、内訳といたしましては、経常経費で２億２０００万円、投資的経費で１４億１０００万円の減となったものでございます。
次に、③の財政健全化でございます。平成１９年度の予算編成に当たりまして、平成１６年９月に公表いたしました八尾市財政健全化基本方針の取り組みの３年目に当たります。引き続き経常的経費及び投資的経費の一部にマイナスの要求上限額を設定するとともに、人件費を初めとする事務事業の見直しなどにより、歳入の改善とあわせて約１３億８０００万円の財源捻出を図り、これらを重点施策事業に優先的に配分したところでございます。
次に、（２）の平成１９年度予算編成方針が昨年１０月に開催いたしました当初予算編成説明会のときの「編成方針」でございます。後ほど御参照願いたいと存じます。
（３）重点施策等でございますが、１０ページ以降に、その事務事業の名称、概要等を掲載いたしておりますが、事業費で７１億００１５万７０００円、一般財源で２３億３８６２万８０００円を当初予算に計上いたしたものでございます。詳細につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
次に、（４）当初予算における財政健全化基本方針に基づく取り組み効果額でございますが、歳入面では、市税等の徴収率向上、市営住宅・駐車場料金など、受益者負担の適正化により、約８９００万円を確保し、一方、歳出面では、人件費の見直しでは退職者の一部不補充などで総額約５億５４００万円を、また事務事業の見直しで約２億７７００万円を捻出し、その他補助金の見直しから投資的経費の見直しまで合わせて、歳出全体では約１２億８９００万円の効果額を見込み、その結果、歳入歳出合わせて約１３億７８００万円の財源捻出を図りまして、これらの財源を（３）の重点施策等において必要となります一般財源約２３億４０００万円に優先的に配分いたしたところでございます。
次に、４ページ、５ページにおきましては、歳入歳出の款別集計表になっておりますので、後ほど御参照願いたいと存じます。
次に、６、７ページでございますが、歳入にあらわれた特徴について記載をいたしております。
まず、市税では、当初予算計上額は４０２億２１６６万３０００円で、前年度２６億６１８２万９０００円の増で、率で７.１％の増でございます。
各税目につきましては、記載のとおりで、個人市民税では、税制改正などにより、約２０億円の増収、法人市民税も景気回復を見込み、約３億４６００万円の増収、また固定資産税・都市計画税も地価の下落傾向が緩やかとなること、あわせて家屋の伸びなどにより、約２億９８００万円の増収を見込んでおります。
なお、個人市民税所得割において、６億７５３３万７０００円を補正財源といたしておりますので、計画ベースでは、市税総額は４０８億９７００万円となっております。
次に、（２）地方譲与税は、所得譲与税の改善により、対前年度約１７億４０００万円の減となっております。
次に、（３）地方交付税のうち、普通交付税では、地方財政計画上対前年度４.４％の減とされたところであり、本市では、計画額で対前年度３.２％減の７２億円と見込んだところでございます。ただし、当初予算計上額につきましては、６５億８４００万円で、その差６億１６００万円を補正財源といたしております。
次に、（４）基金の取り崩しにつきましては、財政調整基金、公共公益施設整備基金を含めまして、約２９億２３００万円を繰り入れるものでございます。
次に、（５）市債につきましては、７４億４８８０万円となり、減税補てん債３億６５００万円の皆減、
退職手当債１２億円の皆増などがあり、また１９年度に満期により、借りかえを行う地方債は１８億円で、対前年度１５億円の減となっております。また、地方債残高につきましては、平成１８年度末まで約７９５億円となる見込みでございますが、１９年度末では、前年度から約１４億円減の約７８１億円となる見込みでございます。
次に、８ページ、９ページでございますが、歳出経費の主な状況でございます。
まず、人件費につきましては、２０３億００１８万５０００円で、対前年度８億４９１３万円の増、率で４.４％の増となっております。内容といたしましては、
退職手当が大幅増、給料・職員手当・共済費等が減となり、報酬につきましても、議員定数の２名減などにより、前年度を下回っております。
次に（２）扶助費以下、次ページの（６）繰出金につきましては、記載のとおりでございます。
また、（７）投資的経費につきましては、４６億２２９６万１０００円で、対前年度当初予算との比較では、公立保育所民営化推進事業が皆増となるほか、継続事業の大正住宅整備事業、旧植田家復元整備事業などが増となりますが、同じく継続事業でございます廃棄物処理施設整備事業及び継続事業を含む安中・西郡住宅整備事業で減となり、また道路、河川、公園事業、小学校等の施設整備事業がそれぞれ減となるなど、骨格予算につき全体で対前年度１４億１３０９万４０００円の減、率で２３.４％の減となるものでございます。
次に、１０ページから１３ページでございますが、重点施策のうち、主な事業についてその概要と予算額を記載いたしております。
まず、１０ページ、１、地域でのまちづくりを進める基盤づくりといたしまして、６番、市立幼稚園預かり保育事業及び７番、放課後子ども教室推進事業は、少子化、核家族化、女性の社会進出などの社会状況の中で、子どもたちの安全を確保し、安心して子育てを行える環境づくりを行うものでございまして、そのほか各種の計画を策定、見直し等を含め、７事業を重点施策といたしております。
次に、２、市民等との協働による公共サービスの実現といたしましては、４事業でございますが、８番では、１９年度で第３０回を迎える八尾河内音頭まつりの３０周年記念として、パレードや盆踊り大会の拡充のため、河内音頭まつり振興会への支援を行うもので、９番から１１ページの１１番までは市民との協働による一般廃棄物処理事業の見直し、ごみの減量化、リサイクルの推進を図るための施策でございます。
次に、３、緊急的な行政課題等への対応といたしましては、１５事業でございますが、１２番、入札制度の改革推進では、市民の入札制度に対する信頼を高めるため、入札契約制度の改革の一環として、電子入札システムの運用などを行うものでございます。
１９番、公立保育所民営化推進事業では、おおむね平成２１年度を目途に公立保育所５カ所を民営化する計画のもと、用地買収を行うものでございます。
また、１２ページの２３番、耐震優先度調査に基づき、小中学校の耐震診断及び耐震補強工事を計画的に実施するものでございます。
次に、４、未来につなげるまちづくりといたしましては、６事業でございますが、うち２７番、３０番、３１番、３２番は、いずれも継続事業として整備を進めるものでございます。また、２８番、中小企業サポーター事業では、多様な専門分野のコーディネーターを設置し、中小企業の支援などを行うものでございます。
次に、１３ページの５、その他の重点施策といたしましては、６事業でございますが、３３番、行政経営推進事業では、行政評価の充実に向け、システム改良などを行い、また商業活性化のための施策として、３７番では商業共同施設設置に対する支援を、３８番では、空き店舗や空き地を活用した商業活性化事業に対する支援をそれぞれ行うものでございます。
以上、合計約７１億円の主な重点施策として、当初予算に計上いたしております。
次に、１４、１５ページは、各特別会計及び企業会計の款別比較表を、また１６、１７ページは事業の概要を記載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
最後に、１８ページから２０ページには、資料といたしまして、一般会計の当初予算等の状況についてグラフ化をいたしております。また、普通会計における本市の財政構造指標等の状況を掲載いたしております。
なお、平成１９年度当初予算に関係いたしまして、本日、参考資料として改革推進計画整理表、Ａ４の両面刷りでございます。これを配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。本件は、過日の各派代表者会議において御報告を申し上げました「同和関係団体等との委託事業等検討委員の会提言等の具体化に向けて」といたしまして、改革推進計画の予算に関係する内容を整備いたしております。
まず、括弧書きの委託事業関係でございますが、この改革推進計画を廃止・完了する委託事業、継続する事業別に整理したもので、廃止・完了する事業は１０事業、また継続する事業は３６事業ですが、そのうち１事業は委託内容及び委託料単価を他の地域と同様の方法に改めるものを初め、事業を統合するものが６事業とするなどでございます。
次に、裏面でございます。他地域と異なる対応関係については、廃止または他地域と同様の方法に改めるものとして１７件と当面継続するもの９件を記載いたしております。
以上、甚だ簡単でございますけれども、平成１９年度当初予算概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
委員長（
伊藤輝夫）
それでは、次に、人事案件について
柴谷市長から説明願います。
◎市長（
柴谷光謹）
人事案件につきまして御説明を申し上げます。
今回予定いたしておりますのは、「人権擁護委員候補者を推薦するについて意見を求める件」でございまして、本市管内の人権擁護委員の眞鍋トミヱ氏の任期が、来る９月３０日をもって満了となりますので、その後任候補者を推薦するにつきまして、市議会の御意見をお伺いいたすものでございます。
なお、本案件につきましては、最終本会議に提出させていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○
委員長（
伊藤輝夫）
以上の説明に対し、質疑等御発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
なければ、この際、議会運営
委員長として理事者に御注意を申し上げておきたいと思いますが、先ほど
総務部長からの議案説明の中にもございましたが、和解
専決処分に際しては、事前に所管の常任委員会に報告の上、やむを得ない場合に限り、その処分を認めているという、一定のルールがあるはずでございますが、今回、それが守られていないということでございまして、議案第２号に対して、所管の常任委員会に報告することなく、ルールを守らなかったことは、議決機関と
執行機関の信頼関係を揺るがすことにもつながり、まことに遺憾であります。この点、しっかりと反省をいただき、適切な業務執行に努めるよう、強く要望しておきます。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
次に、各議案の
審議要領について、
事務局長から説明をさせます。
◎市議会
事務局長（森田保次）
お
手元配付の平成１９年３月市議会
定例会提出予定案件一覧表で、
審議要領を説明いたします。
まず、１番の「
損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」及び２番「
損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」は、文教産業常任委員会に付託します。
次に、３番「
市道路線の認定及び廃止に関する件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、４番「
損害賠償に関する和解の件」、５番「
中河内地域広域行政推進協議会規約の一部変更の件」、６番「大阪府
都市競艇組合規約の一部変更の件」及び７番「八尾市
職員給与条例の一部改正の件」の４件は、総務常任委員会に付託します。
次に、８番「八尾市
手数料条例の一部改正の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、９番「八尾市
老人医療費の助成に関する条例の一部改正の件」及び１０番「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、１１番「八尾市
都市公園条例の一部改正の件」及び１２番「八尾市
下水道条例の一部改正の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、１３番「八尾市
消防賞じゅつ金条例の一部改正の件」は、総務常任委員会に付託します。
次に、１４番「
八尾市立養護学校設置条例の一部改正の件」は、文教産業常任委員会に付託します。
次に、１５番「
八尾市立病院建設基金条例廃止の件」は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、１６番「
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例制定の件」及び１７番「八尾市副
市長定数条例制定の件」は、総務常任委員会に付託します。
次に、１８番「平成１８年度八尾市一般会計第４号補正予算の件」は、各常任委員会に所管分を付託します。
次に、１９番「平成１８年度八尾市国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、２０番「平成１８年度八尾市
公共下水道事業特別会計第１号補正予算の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、２１番「平成１８年度八尾市南久宝寺土地区画整理事業特別会計第１号補正予算の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、２２番「平成１８年度八尾市老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」、２３番「平成１８年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」及び２４番「平成１８年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」の３件は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、２５番「平成１８年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、２６番「平成１９年度八尾市一般会計予算の件」は、各常任委員会に所管分を付託します。
次に、２７番「平成１９年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、２８番「平成１９年度八尾市
公共下水道事業特別会計予算の件」及び２９番「平成１９年度八尾市南久宝寺土地区画整理事業特別会計予算の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、３０番「平成１９年度八尾市老人保健事業特別会計予算の件」は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、３１番「平成１９年度八尾市財産区特別会計予算の件」は、総務常任委員会に付託します。
次に、３２番「平成１９年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件」及び３３番「平成１９年度八尾市病院事業会計予算の件」は、保健福祉常任委員会に付託します。
次に、３４番「平成１９年度八尾市水道事業会計予算の件」は、建設常任委員会に付託します。
次に、３５番「人権擁護委員候補者を推薦するについて意見を求める件」は、最終本会議に上程し、即決でお願いいたします。
次に、３６番「
八尾モール株式会社の
経営状況」については、先例により、文教産業常任委員協議会で協議を行った上で、最終本会議に上程し、文書配付をもって口頭報告にかえることになります。
次に、３７番「八尾市
国民保護計画」については、総務常任委員協議会で報告を行った上で、最終本会議に上程し、文書配付をもって口頭報告にかえることになります。
以上でございます。
○
委員長（
伊藤輝夫）
ただいまの説明に対し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
なければ、
事務局長説明どおりの要領で、各議案の審議を進めることにいたします。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
次に、
会期日程については、去る１２月２０日の
議会運営委員会で内定しておりますので、本日は、開議時刻等その詳細についてお
手元配付のとおり確認させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
それでは、そのように確認させていただきます。
なお、質問者多数の場合には、２月２２日の
議会運営委員会で、また改正公職選挙法の成立に伴う市長候補者の、いわゆるマニフェスト作成費用の公営に関する条例が提案された場合には、改めて御協議をいただきたく考えておりますので、よろしくお願いします。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
次に、
一般質問の
取り扱いについて御協議を願います。
先例により、改選前の３月定例会では、
一般質問は個人質問のみを行うことになっております。したがって、今期定例会の
一般質問は、質問者多数の場合を除き、３月２日の本会議で個人質問のみ行うこととし、通告期限は２月２２日の午前１０時までとし、また議案質疑についても同様の
取り扱いといたします。
その他、発言時間、回数等については、３回合わせて３０分以内という従来の申し合わせにより行うことにいたしたいと思います。
このように取り扱うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
それでは、そのように取り扱うことにいたします。
なお、毎回お願いをいたしておりますが、的確な答弁を引き出すためにも、発言通告後、質問原稿につきましては、速やかに理事者に提出していただくよう、各会派の議員にお伝え下さることをお願い申し上げておきます。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
次に、請願・陳情の
取り扱いについて、
事務局長から説明をさせます。
◎市議会
事務局長（森田保次）
３月定例会に向けて、提出・受理いたしました請願・陳情につきましては、お
手元配付のとおり、請願１件を受理しております。
平成１９年２月１９日付で、市政調査研究費（政務調査費）の収支報告書への領収書添付を義務づけるよう求める請願でございまして、請願者は、新日本婦人の会八尾支部からで、紹介議員は杉本議員、谷沢議員、田中裕子議員、内藤議員でございます。
本請願は、
議会運営委員会に付託いたします。
以上でございます。
○
委員長（
伊藤輝夫）
ただいまの説明に対し、御発言ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
それでは、局長の説明どおりに取り扱うことにいたします。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
次に、意見書・決議案の
取り扱いについて
事務局長から説明をさせます。
◎市議会
事務局長（森田保次）
意見書・決議案の
取り扱いについて説明いたします。
３月定例会に向けて審査対象として受理いたしました意見書・決議案につきましては、お
手元配付の一覧表のとおり、意見書要請、継続分、新規分合わせて１９件、決議要請２件でございます。
まず、意見書継続分としては、平成１８年９月１１日付で、特定非営利活動法人日本法輪大法学会からの、中国における方輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める意見書外５件でございます。
新規分として、平成１９年２月１３日付で、大阪肝臓友の会、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書要請。
次に、平成１９年２月１４日付で、
国家公務員労働組合大阪地区連合会から、公共サービスの安易な民間開放に対し、国民生活の安心安全の確立を求める意見書要請。
次に、平成１９年２月１５日付で、建設関係労働組合大阪共闘会議から、国民の生命と財産を守る防災、生活関連予算の充実を求める意見書要請。
次に、平成１９年２月１５日付で、公明党から、医療不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書要請。公開制度見直しなど、戸籍法の早期改正を求める意見書要請。がん対策推進基本計画の早期決定を求める意見書要請及びがん対策推進条例の早期制定を求める意見書要請。
次に、平成１９年２月１９日付で、全大阪労働組合総連合、大阪春闘共闘委員会及び八尾労働組合総連合から、自己管理型労働制と労働契約法制に反対し、人間らしく働くルールの確立を求める意見書要請、公契約における公正な賃金、労働条件の確保を求める意見書要請。公務公共サービス拡充及び地方教育行政の尊重を求める意見書要請。最低賃金の引き上げを求める意見書要請及びパートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書要請。
次に、平成１９年２月１９日付で、日本共産党から、生活保護の母子加算廃止などを中止し、生活保護費の理念の確保を求める意見書要請の以上１３件でございます。
次に、決議要請ですが、平成１９年１月２９日付で、２００８年サミット関西大阪誘致推進協議会から、２００８年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議要請。
次に、平成１９年２月１９日付で、日本共産党から、同和行政の終結を求める決議要請の２件でございます。
これらの
取り扱いにつきましては、最終の
議会運営委員会までに会派で御検討、調整の上、御決定をお願いいたします。
なお、意見書調整会議を３月１６日午前１０時から予定しておりますので、調整方、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
委員長（
伊藤輝夫）
それ以外に、意見書・決議案について何か御発言ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
なければ、意見書・決議案の
取り扱いについては、各会派で検討していただき、３月１６日の意見書調整会議を経て、最終の
議会運営委員会で協議することにいたします。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
次に、この際、
議会運営委員会で発言されることはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
伊藤輝夫）
なければ、次回の
議会運営委員会は、２月２２日午前１０時３０分から開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。
─────────────────────
○
委員長（
伊藤輝夫）
以上で、
議会運営委員会を閉会します。
午前１１時４４分閉会
〇
委員長署名
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│議会運営 │ │ │
│ │
伊藤輝夫 │ │
│
委員長 │ │ │
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